認知症対策の入口は”FP“こそが担うべき
2025年、認知症高齢者の人口は、約700万人(高齢者の約5人に1人)となると予想されています。MCI(軽度認知障害)まで含めると約1,300万人(高齢者の約3人に1人)というデータもあります。
認知症高齢者の増加により、社会問題になりつつあるのが“財産凍結”の問題です。財産凍結とは、認知症高齢者が有する金銭や不動産等の財産が、判断能力の低下・喪失により管理や処分ができなくなる(=動かせなくなる)ことをいいます。
本倶楽部では、認知症対策とは「老後の生活を自分の希望どおり送るために必要な財産を凍結から守ること」であると考えています。
そして、家族信託や任意後見などの認知症対策を実行していくために最も重要なのは「ライフプラン」です。なぜなら、ライフプランが定まっていなければ認知症による凍結から守るべき財産や採るべき対策を決めることができないからです。
したがって、認知症対策の入り口は、ライフプランの専門家である“FP”の方が担うべきといえます。
FP×認知症対策実践倶楽部 6つの入会メリット
ご入会について
ご入会にあたっては、まず「FP×認知症対策実践倶楽部実践講座」の受講が必要となります。
お申込はこちらからお願いいたします。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
「FP×認知症対策実践講座」の主な内容
【総論編】
1 拡大する認知症対策マーケット
2 認知症対策は“FP”から始まる
3 FPが認知症対策に取り組むメリットと課題 など
【インプット編】
1 認知症対策の基本
2 法定後見制度の基本
3 任意後見制度の基本
4 家族信託の基本
5 預貯金の認知症対策
6 自宅の認知症対策
7 相続の基礎知識 など
【アウトプット編】
1 認知症対策マーケットの開拓
2 認知症対策の提案方法とコンサルティング契約
3 連携事例の紹介
4 事例研究
5 認知症対策を受注するための「5つ」のポイント など